社内使用事例

長時間労働抑制ソフトウェア
Chronowis

当社 人事部 高尾 俊哉

働くパートナーである"PC"が
知らせてくれる勤務の"タイム・オーバー"
意欲を削ぐことなく、柔軟な仕組みで
意識改革を推進

労働時間の抑制と働く意欲を両立するためには!?

2019年4月から働き方改革法案が施行されました。当社ではこの対応のために、2017年度から残業時間の削減や年次有給休暇の取得などの取り組みを始め、これまでに一定の成果をあげることができましたが、取り組みの最初は、長時間労働を発生させないための、規制と管理が課題でした。しかしこの段階では、上からの通達には従わなければならないものの、現場には不満が溜まります。続いて新しい働き方のためのインフラや環境の整備に投資を行いました。具体的にはOffice365を導入したり、Skypeを活用してオフィスにいなくても円滑なコミュニケーションができるようにしたりといったことです。それにより、パソコンの持ち出しが容易になり、フリーアドレスのオフィス改革が進みました。単なる時間削減だけにとどまらず、仕事の効率や生産性向上のために、社員ひとりひとりが、より本来の業務に集中できる環境づくりやコミュニケーションの工夫といったことを積極的に行っているように見えます。その一つが「いつでもどこでも仕事ができる」テレワークです。

テレワークの多い勤務実態に即した仕組み

そもそもわが社には、外勤の社員が多く、パソコンの持ち出しで外出時間の活用が大きく変わりました。加えて、内勤者の在宅勤務も増え続けており、テレワークが当たり前になりつつある状況下で、事務所への入退室の時間だけを管理しても勤務申請の牽制にはなりにくくなっています。長時間労働を正しく抑制していくためには、勤務の実態を把握し、社員の意識や行動につなげていく方策が必要となります。そこで、当社の情報システム部と協議を重ね、開発したのが長時間労働抑制ソフトウェアです。

情報部門との協業でスピーディな導入

本ソフトウェアは、2018年12月に全社に導入。新法の施行も間近に迫っていたので、早く導入し、トライアルしたいということから必要最小限の機能でスタートしました。この間全社的にアンケートを実施して声を拾い上げ、そこから機能アップに取り組み浸透を図っています。本ソフトウェアはPCオフライン時でも稼働しているので、当社の勤務実態にも即しています。スピーディな立ち上げ、実情に即した運用ができるのも、こちらのやりたいことを十分に理解した上で、開発にあたった情報部門との連携があったからこそだと思います。

※導入当時はオンライン時のみポップアップ

Chronowis 概要・特長

オフライン対応とPC稼働時間取得により、労働時間の適正な管理を支援します。あらかじめ設定された時間になるとパソコンの画面上80%にポップアップを表示し、パソコン使用申請を促します。業務終了のきっかけづくりをすることで長時間労働を抑制。テレワーク等では分からない"隠れ残業"も見える化できます。

規程時間外の
PC利用抑止

勤務時間外・申請時間外はPC画面上にポップアップ画面で警告表示。

多様な勤務形態に
対応

フレックスや夜間など勤務の形態ごとにグループ化して、PC利用可能時間を設定。PCのオフライン時にも対応可能。

勤怠・入退室データと
連携

PCの稼働時間や利用延長申請の状況を一覧で確認可能。

運用イメージ

システム構成

勤怠管理・入退室システムのデータをCSV形式で取り込み、「PC稼働時間」や「延長申請時間」などと一元管理することで、従業員の勤務実態を適正に把握できます。

オフラインの対応について

社外や在宅勤務など社内ネットワークが利用できないオフライン時もパソコン抑止画面を表示。延長は申請により継続利用できます。延長申請情報はオンライン時に承認者へ事後通知されます。

※ChronowisおよびChronowis図形は、パナソニック株式会社の商標です。

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